利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Dirbato（以下「当社」といいます。）が、ウェブサイト kirdrutvil.pro を通じて提供する各種サービス（経営コンサルティング、業務改善支援、営業戦略立案、法人向け研修・セミナー、事業計画書作成支援、補助金・助成金活用サポートその他これらに付随するサービスを含みます。以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体又は個人事業主その他当社が別途認める者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への同意、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を理解し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。

当社は、日本国内法令、特に民法、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、下請代金支払遅延等防止法その他関連法令を遵守し、誠実に本サービスを提供します。

本規約に加え、個別契約、見積書、発注書、提案書、サービス説明資料その他当社が提示する条件がある場合、これらは本規約と一体となって適用されます。個別契約と本規約が抵触する場合は、個別契約が優先します。

2. サービスの範囲

当社は、次の各号に掲げるサービスを提供します。

本サービスの具体的内容、実施方法、納期、成果物、対象範囲、料金、支払条件その他必要事項は、個別契約、見積書、提案書、または当社と利用者の間で合意した書面により定めます。

当社は、経営判断、売上増加、補助金等の採択、許認可取得、法的有効性、税務上の結果、その他利用者の期待する成果を保証するものではありません。利用者は、当社の助言や成果物を参考情報として活用し、最終的な意思決定および実行責任は利用者自身にあることを確認します。

補助金・助成金活用サポートについては、申請要件、審査基準、採択可否、支給時期は公的機関等の判断に依存するため、当社はその結果を保証しません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、または利用者の指示に起因して生じた損害、費用、遅延、成果不達について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の事前承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者へ再委託、譲渡、共有、または成果物の再販売・転用をしてはなりません。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、交通費、宿泊費、資料作成費、外部専門家費用、実費等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。明示がない場合、当社の請求書発行日から起算して、当社指定の期日までに銀行振込により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めが優先します。

当社が個別契約で別途認める場合を除き、支払済み料金は、法令上の義務がある場合を除いて、返金されません。

利用者は、消費税、源泉徴収その他公租公課が適用される場合、これを法令に従い負担または処理するものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者が本サービスのキャンセル又は日程変更を希望する場合、速やかに当社へ書面または当社指定の方法で通知するものとします。

キャンセル料は、以下のとおりとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めを優先します。

成果物の作成開始後、調査開始後、研修準備完了後、または当社のリソースを確保した後のキャンセルについては、当社は既作業分、準備費用、実費および損害相当額を請求できるものとします。

返金は、法令上必要な場合、または当社が書面で同意した場合に限り行います。返金が発生する場合、返金方法、手数料負担、返金時期は当社の合理的な判断に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証しません。

当社の債務不履行、契約不適合、または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の委託料総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合、または法令により免責・制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、信用毀損、事業機会の喪失について責任を負いません。ただし、法令上免責できない場合を除きます。

7. 知的財産権

本サービスの提供過程で当社が作成、提供、使用する資料、テンプレート、分析手法、ノウハウ、文書、図表、研修教材、プログラム、提案内容、成果物その他一切の知的財産権は、特段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が別途書面で許諾した範囲に限り、成果物を自己の社内利用目的で使用できます。利用者は、当社の事前承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、公衆送信、配布、再利用、販売、第三者提供してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、ロゴ、商標、コンテンツ等については、利用者または権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

当社が成果物の著作権を利用者へ譲渡する旨を個別契約で定めた場合は、その条件に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を、個人情報保護法その他関連法令および当社の定める管理基準に従い適切に取り扱います。

当社は、本サービス提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく第三者へ情報を開示しません。

当社は、業務委託先に対して、適切な監督を行い、必要な秘密保持義務を課します。

利用者は、当社が別途定めるプライバシーに関する通知、同意書、データ処理条件がある場合、これに従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、輸送障害、法令改廃、行政処分、争議行為、第三者のシステム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅滞、不履行、中断が生じた場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は履行の延期、内容変更、代替手段の採用、または契約の一時停止を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

当社は、重要な変更を行う場合、ウェブサイト上での掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他お問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効又は執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はその趣旨を実現するよう誠実に協議します。

以上

8/15/2026 ホーム